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ハワイで発令された自宅待機・在宅勤務について

2020/04/02

ALOHA

日本でも急速に感染拡大がはじまっているが

先にハワイ州が行った自宅待機、在宅勤務について

整理しておこう。

3月25日にイゲ・ハワイ州知事が記者会見を行い、

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州全体で一貫した形で

新型コロナウイルス対策に取り組むことが望ましいとし

ハワイ州全体に「自宅待機」並びに「在宅勤務」を

求める命令を発令した。


1 この命令は、3月25日午前12時01分から施行され、

4月30日まで有効。

この期間には,必要不可欠な事業を除き自宅待機とし

ハワイに自宅が無い者は、ホテル等の滞在先に留まることとした。

違反者には、5000ドル以下の罰金、1年以下の禁固刑のいずれか、

もしくは両方が科せられる。

2 必要不可欠な事業とは、

医療関係、日用品・薬品の販売(スーパーマーケットやグローサリーストア、コンビニエンスストア)、

食料・飲料の生産、教育関連、ソーシャルサービス、メディア、

ガソリンスタンド等輸送関係、金融事業、ハードウェア、建設、

清掃、警備等、郵便、運送、配達、ラウンドリー、

レストランはテイクアウトのみ、在宅勤務に必要な物資関連、移送手段、

ホームケアサービス、法律・会計・保険・不動産等の専門サービス、

チャイルドケアサービス、ホテル、葬式業、政府機能などが該当。

というものだ。

当然ながら日本はあらゆるものが

ハワイとは比べものにならないほど豊富で巨大だから

参考になる部分とならない部分があるのは承知しているが

こと観光が主産業であるハワイで

これらの命令を出すということは死活問題である

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にもかかわらず

3月25日から4月30日まで、ハワイ州のほぼすべての観光業は営業をストップし

また、それ以外の業務は基本的には自宅で作業をするという強権発動をしなければならないほど

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事態は切迫していたわけであり

そして、ハワイの人々はそれに従っているわけだ。

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さて、日本はどうするのだろうか

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